ホームページ制作はどこに頼む？制作会社・個人・自作を比べて、失敗しない選び方｜我孫子・柏の中小企業向け

「ホームページを作りたい。でも、制作会社に頼むか、個人（フリーランス）に頼むか、自分で作るか、決められない」——「ホームページ制作 どこに頼む」と調べると、多くの記事は費用・品質・サポートで依頼先を比べています。でも、頼んだあとに困るのは、もう少し手前の話であることが多いです。契約で決めていなければ、お金を払っても、ホームページの著作権は作った側にある（文化庁）。ドメインの名義が依頼先のままだと、自社では管理先すら教えてもらえないことがある（JPRS）。従業員のいない個人に頼むと、発注する会社にも法律の決まりがかかる（フリーランス法、2024年11月施行）。この記事では、依頼先を制作会社・個人・自作（ツール・AI）の3つに分けて比べ、自社に合う依頼先の決め方と、頼む前に確かめたい権利と契約をまとめました。読み終えたときに、自社がどこに頼むかと、見積もり・契約で確かめることが決まっていることがゴールです。

結論：ホームページ制作はどこに頼む？「誰が作り、誰が窓口で、公開後に誰が直すか」で選ぶ

依頼先は、会社か個人かという「形」よりも、実際に作る人は誰か、窓口は誰か、公開したあとに直すのは誰かの3つで比べると、自社に合うところが見えやすくなります。まずは早見表です。

※この表はツクシの考え方です。会社によっても人によっても得意なことは違うので、最後は個別に確かめてください。

どこに頼む場合でも、著作権・ドメインの名義・フリーランス法の3つは、頼む前に確かめておくと後で困りません（権利と契約の節）。

なお、ツクシも我孫子を拠点にした個人事業で、この記事の比較では「個人」の側に入ります。だからこそ、個人に頼むときの弱みも隠さずに書きます。ツクシの料金や進め方は、我孫子・柏のホームページ制作のページにまとめています。

依頼先は3つ：制作会社・フリーランス（個人）・自作（ツール・AI）

ホームページ制作の依頼先は、大きく分けると制作会社、フリーランス（個人）、自作（作成ツール・AI）の3つです。制作会社とフリーランスの違いは、金額よりも「窓口と作る人が同じかどうか」に出ます。

3つの依頼先の比較表

※制作費の目安はWeb幹事の記事が公表しているもので、公的な統計ではありません（ホームページの費用相場と維持費で整理）。得意なこと・抜けやすいことは一般的な傾向で、会社や人によって違います。

制作会社：分担で進む。「実際に作るのは誰か」を聞いておく

制作会社では、窓口の担当者（ディレクター）、デザイナー、組み込みの担当などが分担して進めるのが一般的です。作業の一部を、外部の会社や個人に頼んでいる（再委託している）こともあります。それ自体は悪いことではありません。ただ、頼む前に次の3つを聞いておくと安心です。

• 実際に作るのは誰か：社内の人か、外部の人か
• 担当者が変わったときはどうなるか：打ち合わせの内容が引き継がれるか
• 公開後の修正は、どこに頼むのか：窓口と料金

フリーランス（個人）：窓口と作る人が同じ。「どこまで」と「休んだとき」を確かめる

ホームページ制作をフリーランスに頼むよさは、話した人がそのまま作ることです。伝言を挟まないので、細かいニュアンスが伝わりやすくなります。一方で、弱みもはっきりしています。

• 対応できる範囲に差がある：デザインだけの人、構成や文章まで考える人、写真撮影までできる人、公開後の運用まで見る人。同じ「フリーランス」でも中身は違います
• 1人なので止まりやすい：病気やけが、ほかの仕事が重なったときに、作業や連絡が遅れることがあります

個人に頼むなら、休んだときの連絡のしかたと、代わりにどう対応するかを聞いておきましょう。あわせて、ドメイン・サーバー・ログイン情報を自社の名義・自社の手元にしておけば、万一相手が動けなくなっても、別の人に頼み直しやすくなります（手直しを頼めるよう、著作権の扱いも契約で決めておきます。ドメインの節）。また、従業員のいない個人に頼むと、発注する会社の側にも法律の決まりがかかります（フリーランス法の節）。

自作（ツール・AI）：作るのは無料でも、公開し続けるのと問い合わせは別

いまは作成ツールやAIで、ホームページを自分で作ることもできます。ただ、無料で「作れる」ことと、無料で「公開し続けられる」ことは別で、条件はサービスごとに違います。さらに、問い合わせが来るかどうかはツールでは決まらず、誰に何を伝えるかで決まります。くわしくはホームページはAIで無料で作れる？にまとめています。

あわせて読みたいホームページはAIで無料で作れる？6サービスの無料プランを公式で確認（2026年10月時点）

自分で作ってみて、問い合わせの導線や文章の直しだけ外に頼む、という分け方もあります（ツクシでは仕上げパック55,000円〜（税込）として受けています）。

そのほかの頼み先：マッチングサイト・知り合い・広告代理店

• マッチングサイト・クラウドソーシング：複数の相手から提案や見積もりを集めやすい方法です。相手が個人のときは、上の「フリーランス」の確認ポイントがそのまま当てはまります
• 知り合い：頼みやすい分、範囲・金額・名義があいまいになりがちです。知り合いでも、内容は書面（メールでも可）に残しておきましょう。フリーランス法の決まりは、相手が知り合いでも変わりません
• 広告代理店：広告と一緒に頼めます。制作は別の会社が担当していることもあるので、「実際に作るのは誰か」を確かめてください

我孫子・柏で頼むなら：近い依頼先の使い方と、無料の相談窓口

近くの依頼先を選ぶよさは、顔を合わせて打ち合わせができること、写真撮影に来てもらいやすいこと、そして地域のお客さまがどう探すか（「我孫子　○○」「柏　○○」で探したときに、Googleマップに何が出るか）の感覚を共有しやすいことです。検索とGoogleマップの考え方はMEO・SEO対策のページにまとめています。

ただし、近さだけで選ぶのはおすすめしません。近くても、範囲や名義の扱いが合わなければ、後で困るのは同じです。打ち合わせはオンラインでもできるので、近さは「決め手の一つ」くらいに考えてください。

柏市の民営事業所のうち、半数（50.7%）は従業者1〜4人です（柏市統計書 令和5年版 表4-7、経済センサス-活動調査 令和3年）。社内にWebの担当者がいない会社も多いはずです。だからこそ、公開したあとに誰が直すかまで決めてから頼むのが大切です。

先に無料で相談できる窓口（柏市の専門家相談）

柏市には、市内の中小企業・小規模事業者が無料で専門家に相談できる「柏市市内事業者専門家相談事業」があります。相談できる内容に「販路拡大（EC、ホームページ、SNS）」が入っています。依頼先を決める前に、第三者の意見を聞きたいときに使えます。

出典：柏市「柏市市内事業者専門家相談事業」（ページの更新日は令和6年6月6日）。市のページの内容をもとにしています。申し込み先は、事業所のある地域（柏商工会議所のエリアか、沼南商工会のエリアか）で分かれます。今年度の実施状況や日程は、申し込み先で確かめてください。我孫子市の同じような相談窓口は、今回の調査では確認できませんでした。

自社の状況で選ぶ：目的・更新する人・予算

依頼先は、次の3つを先に決めると絞りやすくなります。

補助金を使うつもりなら、依頼のタイミングにも注意が必要です。小規模事業者持続化補助金では、原則として、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります。条件は公募の回ごとに変わるので、ホームページ制作に使える補助金まとめで確かめてください。作り直しの場合は、リニューアル時期の判断ポイントも参考になります。

あわせて読みたい【第20回対応】ホームページ制作に使える補助金｜上限30万円の新ルール・対象・スケジュール・注意点 あわせて読みたいホームページのリニューアル時期「3〜5年」は本当？根拠を調べてわかった、年数より大事な判断ポイント

依頼の前に決めておく6つ

どこに頼むにしても、次の6つがメモ1枚にまとまっていると、相談も見積もりもスムーズです（これを「提案依頼書（RFP）」と呼ぶこともありますが、小さな会社ならメモで十分です）。

1. 目的：問い合わせ・採用・信頼づくりなど、いちばんの目的を1つ
2. 見てほしい人：どこに住む、どんな悩みを持った人か
3. 載せたい内容：サービス、料金の考え方、事例、会社の情報など
4. 原稿と写真は誰が用意するか：自社か、依頼先か
5. 参考にしたいサイト：同業でも他業種でも。「ここが好き」を一言添えて
6. 社内で決める人：最後にOKを出すのは誰か。途中で決める人が変わると、やり直しが増えます

見積もりは3か所だけ見る

見積もりは総額だけを見ると、比べているつもりで比べられていないことがあります。まずは次の3か所です。

1. 内訳：設計・デザイン・組み込み・原稿・写真などに分かれているか。「制作一式」だけなら、分けて出してもらう
2. 同じ条件か：ページ数・機能・更新のしかたをそろえないと、比較になりません
3. 原稿と写真の担当：安いと思ったら、文章も写真も自社で用意する条件だった、ということがあります

相場を見るときは、平均と真ん中の値（中央値）の違いも知っておくと便利です。Web幹事が公表している千葉県の発注データでは、平均の費用は93.6万円、中央値は45.0万円でした。発注金額の57%が50万円以下、25%が50万〜150万円、18%が150万円以上です。平均は一部の高い案件に引っ張られるので、「ふつうはいくらか」の目安には中央値のほうが近いと考えられます。

出典：Web幹事「柏市のホームページ制作会社」（2026年4月22日更新）。同社のマッチングを通した千葉県の案件のデータで、公的な統計ではありません。中央値の読み方はツクシの解釈です。

依頼先別・規模別の相場と内訳はホームページの費用相場と維持費、契約前の最終確認は同じ記事の請求書・契約書で確認する5項目にまとめています。

あわせて読みたいホームページの費用相場と維持費｜5年総額の計算例と内訳、勘定科目は国税庁資料で確認

頼む前に確かめたい「権利と契約」

「ホームページ制作 どこに頼む」「依頼先」などでYahoo!検索の上位に出た、依頼先の選び方の記事12本（2026年10月9日、ツクシが確認）では、著作権法27条・28条の書き方、Whoisでのドメイン名義の確かめ方、発注する側にかかるフリーランス法の決まりにふれた記事は、どれも見当たりませんでした。どれも、頼んだあとに「知らなかった」では済まない話です。

著作権は、お金を払っても作った側に。「27条・28条を含む」の一文

文化庁のテキストには、こう書かれています。

怖がる必要はありません。契約で決めておけば、使えます。決め方は大きく2つです。

• 著作権を譲ってもらう（譲渡）：文化庁のテキストでは、契約書に「すべての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」と書いておく必要がある、とされています。著作権法61条2項で、27条（翻訳・翻案など、手を加える権利）・28条（手を加えてできたものを使うことについての、元の作者の権利）の権利は、譲渡の対象として特に書いていない（特掲されていない）と、譲った側に残ると推定されるからです
• 使ってよい範囲の許諾を受ける：譲ってもらわずに、使い方を決めて許してもらう方法です。たとえば、あとで別の依頼先に手直しを頼むことがありそうなら、それができる形になっているかを確かめておきます
• 外部の人が作る場合、権利はどうなるか：制作会社が外部の作り手から著作権を受けていないと、こちらに譲ることもできません

もう1つ、著作者人格権（公表のしかた、名前の出し方、勝手に内容を変えられないことなど、作った人の人格的な利益を守る権利）は、著作権法59条で譲渡できないとされています。あとで手直しするときに関わるので、文化庁のテキストでは、契約で「行使しない」と決める例も見受けられる、と紹介されています。

出典：文化庁「令和8年度著作権テキスト」p.11、p.54（印刷ページは51）、e-Gov法令検索「著作権法」59条・61条2項。AIで作った文章・画像の著作権はAIで無料で作れる？の記事で扱っています。

ドメインの登録者は自社に。Whoisで今すぐ確かめる

「○○.jp」や「○○.com」などのドメインが依頼先の名義になっていると、困るのは解約のときだけではありません。JPドメインを管理するJPRSのFAQには、こう書かれています。

つまり、名義が依頼先のままだと、自社ではどこで管理されているかすら教えてもらえないことがあります。今のドメインの登録者は、次の手順で確かめられます。

1. JPRSのJPRS WHOISを開く（登録者に関する情報・連絡先などを検索できるサービスです）
2. 自社のドメイン（例：○○.co.jp、○○.jp）を入れて検索する
3. 登録者の欄が自社の名前になっているかを見る（○○.jp では、登録者名を出さない設定〈公開代行〉にしていることもあります。その場合は、依頼先に名義を書面で確かめてください）

「○○.co.jp」は会社自身が登録者になるドメインなので、登録者の欄は自社名のはずです。co.jp の場合は、登録担当者・技術連絡担当者の欄と、ドメインの管理画面に自社で入れるかどうかも確かめてください。依頼先の会社名になっていたら、まずは今の依頼先に相談してください。事業譲渡などで登録者を移す場合は「移転申請の手続き」があり、詳しくは管理している指定事業者に確かめることになります。なお、.comなどJP以外のドメインは、JPRSのルールの外です。確かめ方はこの記事では扱っていないので、今の依頼先に「ドメインの登録者は誰の名義か」を書面で確かめるのが確実です。

出典：JPRS「よくある質問（各種申請）」「よくある質問（全般）」「よくある質問（指定事業者）」。サーバー・データ・ログイン情報もあわせた5項目は請求書・契約書で確認する5項目へ。

個人に頼むなら：フリーランス法で、発注する会社にも決まりがある

相手が従業員のいない個人などの場合の話です。2024年11月1日に、フリーランス法（正式名「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されました。守られるのは、従業員を使っていない個人と、代表者1人だけ（ほかに役員がいない）で従業員のいない法人です。法律の「業務委託」は「事業者がその事業のために」情報成果物の作成を頼むこと（2条3項）なので、自社のホームページの制作を頼むことも含まれます。相手が従業員を使っている制作会社や、役員が2人以上いる制作会社なら、この法律の対象にはなりません（「制作会社」でも、代表者1人だけで従業員のいない会社なら対象です）。

発注する側にかかる決まりは、自社に従業員がいるかどうかで変わります。

ここでいう「従業員を使う」とは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みの人を雇うことです。厚生労働省の資料では、明示の決まりは「従業員の有無を問わず、すべての発注事業者が対象」とされています。

たとえば、パートさんを週20時間以上・31日以上続けて雇う見込みで雇っている会社が、従業員のいない個人にホームページを頼むと、明示と60日以内の支払いが決まりになります。制作に1か月以上かかれば禁止されることのルールも、公開後の運用の契約が6か月以上（更新で6か月以上続く場合を含む）なら、やめるときの予告のルールもかかります。ツクシも今は従業員のいない個人事業なので、ツクシに頼む場合も、この法律の対象です。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」2条〜5条・13条1項・16条、「同 施行令」1条・3条、公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、厚生労働省 奈良労働局「フリーランス法の概要」（2024年12月13日）p.6

「下請法」はどうなった？ 2026年1月から取適法に

「フリーランスへの発注は下請法の対象になることも」という説明を見かけることがあります。下請法は、2026年1月1日から取適法（正式名「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）に変わりました。

• ホームページのような「情報成果物」の作成を頼む場合、発注側（委託事業者）になるのは、資本金1,000万円超、または常時使用する従業員100人超（作るものがプログラムにあたる場合は300人超）の法人などです（2条8項）。資本金1,000万円以下で、従業員100人以下の会社なら、この基準の上では当たりません
• さらに、この法律でいう「情報成果物作成委託」は、自社が業として提供・請け負う情報成果物や、自社で使うものの作成を業として行っている場合の委託です（2条3項）。ホームページ制作を仕事にしていない会社が、自社のホームページを頼む場合は、当たらない可能性が高いと考えられます

地域の中小企業が自社のホームページを頼むケースは、多くの場合は取適法の対象外とみられます。むしろ関係してくるのは、上のフリーランス法のほうです。自社が当たるかどうか迷ったら、公正取引委員会に相談してください。

出典：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」2条3項・8項。対象外とみられるかどうかはツクシの解釈で、公正取引委員会の運用基準の原文までは確認していません。

よくある失敗と防ぎ方：「制作会社がひどい」「倒産した」で困らないために

「ホームページ制作会社 ひどい」「倒産」と検索されるのは、失敗したくないという不安の表れだと思います。困りごとの中には、依頼先の良し悪しだけでなく、頼む前に決めておけば防げるものもあります。

ツクシに頼む場合

ツクシは我孫子を拠点にした個人事業です。窓口は最初から最後まで代表の橋爪が担当し、撮影と編集は案件に合わせて外部のパートナーとチームを組みます。上の比較では「個人」に入るので、「範囲」と「休んだとき」はぜひ遠慮なく聞いてください。我孫子市・柏市は打ち合わせや撮影に伺います（それ以外の地域は交通費を別途お見積りします）。打ち合わせはオンラインでもできます。

※料金は一例です。ページ数・機能・原稿や写真の有無で変わります。内容が決まったら、正式なお見積りをお出しします。

進め方は、お問い合わせ・ヒアリング → 競合・市場調査 → 施策のご提案 → ご契約 → 制作 → 公開後の改善の順です。ご契約は、提案に納得いただけた場合のみお願いしています。

契約の内容は、見積もりのときに書面でご説明します。名義や著作権の扱いも、そのとき一緒に確かめましょう。

代表がこれまでに担当した制作事例は、制作事例で、どんな課題にどう設計したかとあわせて公開しています。他社で作ったサイトや、制作会社と連絡が取れなくなったサイトの修正のご相談も受けています（作業の前にバックアップを取ります）。

代表が担当しているお客さまから、Googleの口コミでこんな声をいただいています。

ほかの口コミはお客さまの声でご覧いただけます。

よくある質問

まとめ

• ホームページ制作の依頼先は制作会社・フリーランス（個人）・自作（ツール・AI）の3つ。「誰が作り、誰が窓口で、公開後に誰が直すか」で選ぶ
• 制作会社は「実際に作るのは誰か」、個人は「どこまでやるか」と「休んだとき」、自作は「公開し続けられるか」と「問い合わせの入口」を確かめる
• 見積もりは内訳・同じ条件・原稿と写真の担当の3か所を見る。千葉県の発注データ（Web幹事）では平均93.6万円、中央値45.0万円
• 著作権は、お金を払っても作った側にある（文化庁）。譲渡なら契約書に「27条及び28条の権利を含む」と書く。許諾なら使える範囲を決める
• ドメインの登録者はJPRS WHOISで確かめられる。名義が依頼先だと、管理先すら教えてもらえないことがある
• 従業員のいない個人に頼むと、発注する会社にもフリーランス法の決まり（明示、自社に従業員がいるか役員が2人以上なら60日以内の支払いなど）がかかる。取適法（旧下請法）は、地域の中小企業の自社サイトなら多くの場合は対象外とみられる
• 柏市には、ホームページ・SNSも相談できる無料の専門家相談がある（実施状況は申し込み先で確認）

Web集客全体の始め方は、まとめ記事の中小企業がWeb集客を始める時に知っておくべき5つのワナで整理しています。ほかの記事はWeb・ホームページの一覧からどうぞ。

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「うちはどこに頼むのが合うのか、まず話を聞いてほしい」という段階でも大丈夫です。目的とご予算をうかがって、自作で足りるのか、どこまで頼むといいのかを一緒に整理します。合わなければ、正直にお伝えします。LINEかお問い合わせからどうぞ。先に自分で傾向を知りたい方は、3分でできる打ち手診断もあります。