【第20回対応】ホームページ制作に使える補助金｜上限30万円の新ルール・対象・スケジュール・注意点
「ホームページを作りたい。でも費用が重い。補助金は使えるの？」
この記事では、その疑問に公募要領の書いてあるとおりに答えます。
この記事は2026年10月時点の情報です。小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は第20回公募要領（第8版・2026年7月21日）、創業型は第4回公募要領（第8版・2026年5月27日）、デジタル化・AI導入補助金2026は各公募要領・ITツール登録要領に基づいています。要領は改訂されることがあります。申請の前に、各事務局のサイトで最新版をご確認ください。
先に結論（3つ）
- ホームページ制作は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として対象になり得ます。ただしウェブサイト関連費だけでは申請できません。補助金の上限は30万円です。
- デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作・サイト制作は対象外です。
- どの制度も交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外です。採択の通知だけでは始められません。
この記事の目次
ホームページ制作に補助金は使える？
結論は「使える。ただし、ホームページだけでは申請できない」です。
中心になるのは、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）です。販路開拓（新しいお客さまを増やす取り組み）を支援する制度です。
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」、ネット広告の費用は「広報費」という区分になります。どちらにも上限があり、どちらも単独では申請できません。
ウェブサイト関連費と広報費のちがい
| 区分 | 対象になる例（公募要領より） | 補助金の上限 | それだけで申請 |
|---|---|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 商品販売のためのウェブサイト作成や更新／効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策／顧客管理システムの構築／ホームページ・ECサイトで使う動画や写真の制作 | 30万円（税込） | できない |
| 広報費 | インターネット広告、バナー広告の実施／SNS広告、運用代行費 | 30万円（税込） | できない |
※ネット広告・SNS広告・運用代行は、第20回では「広報費」の扱いです。旧ルール（第19回）の「ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4、最大50万円」は、第20回では使えません。
対象外・対象になりにくいもの
- 対象外：補助事業の期間内に運用まで至らなかったホームページ・LP
- 対象外：ウェブサイトやシステムのコンサルティング・アドバイスの費用
- 対象外：単なる会社のPRや営業活動に使う広報費
- 対象になりにくい：販路開拓との関係が説明できない改修
「リニューアルは対象外」と書かれた記事もありますが、公募要領の対象例には「更新」も入っています。大事なのは新しいお客さまを増やすための改修だと説明できるかです。
ホームページ制作に活用しやすい主な補助金
よく名前が挙がる4つを、ホームページ制作の目線で並べました。
| 制度 | 補助率・上限 | ホームページ制作 |
|---|---|---|
| 持続化補助金〈通常枠〉第20回 | 2/3・50万円（特例で上乗せあり） | 対象になり得る（上限30万円・単独申請不可） |
| 持続化補助金〈創業型〉第4回 | 2/3・200万円（インボイス特例で＋50万円） | 対象になり得る（上限30万円・単独申請不可） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 通常枠 1/2以内 など | 対象外（登録ITツールのみ） |
| 柏市創業者応援事業補助金（自治体の例） | 1/2以内・最大50万円 | 広報費として対象（令和8年度の受付は10月30日まで） |
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回
ホームページ制作で最初に検討したい制度です。
対象になる人
- 個人事業主も対象です（商工業者であること）。
- 申請の時点でまだ開業していない創業予定の方は対象外です。
- 過去に採択された方は、効果報告を出してから1年たつまで申請できません。
| 業種 | 小規模事業者の従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助率と上限
| 使う特例 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 特例なし | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | 100万円（50万円上乗せ） | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円（150万円上乗せ） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 両方の特例 | 250万円（200万円上乗せ） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
3/4になるのは「賃金引上げ特例を使う赤字事業者」だけです。赤字というだけでは3/4になりません。
もう一つ大事な点があります。特例の要件を1つでも満たせないと、補助金全体が交付されません。上乗せ分だけが消えるのではありません。
- インボイス特例：2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった、または2023年10月1日以降に創業した。そのうえで、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者であること。
- 賃金引上げ特例（第20回で変更）：補助事業の実施期限日までの連続12か月で、前年の同じ12か月と比べて、従業員1人あたりの給与支給総額が3.0％以上増えていること。従業員がいない事業者は使えません。
第20回で加わった要件
- 補助事業の終了時と比べて、売上高・売上総利益の増加が見込めること
- 客観的なデータにもとづく市場分析と、数字で示す成果
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回
開業して間もない方向けの枠です。上限は通常枠より大きいですが、要件がはっきり決まっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円（インボイス特例で50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（3/4の特例はありません） |
| 創業の要件 | 「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が、公募締切から過去1年以内。事務局が示す第4回の対象期間は2025年12月15日〜2026年12月15日 |
| 法人の場合 | 代表者が支援を受けていること。個人事業を法人化した場合、個人事業の開業日から1年たっていると申請できません |
| 開業準備中 | 店舗オープン準備・ECモール出店準備なども対象になり得ます。ただし補助事業の終了までに提供を始めること |
| 一般型との関係 | 重複申請はできません。通常枠に申請中・採択済み・実施済みの方は対象外です |
| インボイス特例 | 2023年10月1日以降の創業で、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者であること |
| ホームページ・広告 | ウェブサイト関連費・広報費とも上限30万円、単独申請不可（通常枠と同じ） |
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
名前に「デジタル化」とありますが、ホームページ制作・サイト制作の費用は対象外です。ITツール登録要領では、次のものは登録の対象外とされています。
- ホームページ制作・サイト制作・WEBアプリ制作などの制作ツールで、追加開発費用を含むもの
- ホームページ制作ツールなどで作った簡易アプリや、ホームページと同様の仕組み
- 広告宣伝に類するもの
補助の対象は、事務局に登録されたITツールだけです。申請は、IT導入支援事業者と組んで行います。
| 枠 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 補助率1/2以内。申請額5万〜150万円未満は1プロセス以上、150万〜450万円以下は4プロセス以上 |
| インボイス枠 | 会計・受発注・決済のうち1機能のみ：上限50万円／2機能以上：上限350万円。補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内 |
- 通常枠が2/3以内になるのは、令和6年10月〜令和7年9月の間に「その期間の地域別最低賃金以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全体の30％以上の月が3か月以上ある場合です。
- 150万円以上を申請する場合は、給与の引き上げなどの要件があります（1人あたり給与支給総額の年平均成長率3％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上、従業員への表明）。達成できないと返還があります。
- 交付決定の前に購入・契約・発注したITツールは対象外です。
- 締切（予定）：6次は2026年10月30日（金）17:00、7次は2026年12月1日（火）17:00。
予約・顧客管理などの仕組みを考えているなら、「登録されたITツールかどうか」をIT導入支援事業者に確認するのが先です。なお、持続化補助金では「顧客管理システムの構築」がウェブサイト関連費の対象例に入っています。
自治体の補助金（柏市の例）
市区町村が独自の補助金を用意していることもあります。ここでは柏市の制度を例にします。
| 項目 | 柏市創業者応援事業補助金（令和8年度） |
|---|---|
| 補助 | 最大50万円・1/2以内 |
| 受付期間 | 令和8年8月17日〜10月30日 |
| 交付予定 | 10件程度 |
| 主な要件 | 創業塾の修了。広報費が対象経費総額の1/3以上 |
| 広報費の例 | 補助対象事業の周知用のホームページ作成や更新／SEO対策／各種インターネット広告 |
| 対象外 | 令和8年3月31日以前に発注・契約等をしたもの。交付決定の前に支払いを終えたもの |
国と自治体の補助金を、同じ経費に重ねて使うことは原則できません。柏市の要領でも、同一経費に国・県の補助を重ねることはできないとされています。持続化補助金も、国の他の補助金と同一・類似の事業は対象外です。
お住まいの市区町村の制度は、内容も時期もそれぞれです。市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。
ホームページ制作に使える補助金はいくら？補助額の目安を解説
持続化補助金で計算してみます。ルールは3つだけです。
- 経費ごとに2/3をかける
- ウェブサイト関連費・広報費は、それぞれ30万円で頭打ち
- 合計は、枠の上限（通常枠50万円・インボイス特例100万円など）で頭打ち
つまり、ホームページと広告だけなら、補助は最大60万円（30万円＋30万円）です。さらに通常枠（特例なし）なら50万円が上限です。
| ケース | 経費（税抜） | 計算 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 通常枠 | HP 45万円＋ネット広告 15万円＝60万円 | Web 30万円＋広報 10万円 | 40万円 | 20万円 |
| 2. 通常枠 | HP 45万円＋ネット広告 45万円＝90万円 | 30万円＋30万円＝60万円 → 通常枠の上限50万円 | 50万円 | 40万円 |
| 3. インボイス特例 | ケース2と同じ 90万円 | 30万円＋30万円 | 60万円 | 30万円 |
| 4. インボイス特例 | HP 90万円＋ネット広告 45万円＝135万円 | HPの2/3は60万円 → 30万円で頭打ち。＋広報30万円 | 60万円 | 75万円 |
| 5. インボイス特例 | HP 45万円＋ネット広告 45万円＋その他の経費 60万円＝150万円 | 30万円＋30万円＋40万円 | 100万円 | 50万円 |
ケース4のとおり、ホームページに多くかけても補助は増えません。
100万円の補助を受けるには、ケース5のようにウェブサイト関連費・広報費以外の経費（たとえば店舗改装、機械装置、委託・外注など）が必要です。どの経費が対象になるか、その条件は公募要領の経費区分で確認してください。そのうえで、上限100万円以上になる特例（または創業型）の要件を満たす必要があります。
創業型も同じ考え方です。上限は200万円ですが、ホームページと広告だけなら最大60万円です。
計算するときの注意
- 課税事業者は、消費税等を除いた金額で申請します。表は税抜です。実際の支払いは消費税込みなので、表より多くなります。
- ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新すると「処分制限財産」になり、通常5年は扱いに制限がかかります（目的に沿った改良・機能強化は処分に当たりません）。
- 補助金は後払いです。いったん全額を立て替えます。
- 補助金は収益として計上し、法人税・所得税の課税対象になります。
第20回のスケジュール
通常枠（第20回）と創業型（第4回）は、同じ日程です。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付の開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切 | 2026年12月4日（金）（これ以降は、いかなる理由でも発行されません） |
| 申請受付の締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 交付決定 | 採択から概ね1〜2か月 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日〜2028年3月31日 |
| 見積書等の提出期限 | 2028年2月29日 |
| 実績報告 | 2028年4月10日、または事業終了から30日のどちらか早い日 |
採択発表と交付決定の予定から逆算すると、ホームページ制作に着手できるのは早くても2027年4〜5月頃になる見込みです（予定からの推測です）。「今すぐホームページが必要」という方は、補助金を待つかどうかを先に決めておきましょう。
申請先のURLは、公募要領では「現在調整中」となっています。最新情報は事務局のサイトでご確認ください。
申請に必要なもの
| 必要なもの | ポイント |
|---|---|
| GビズIDプライム | 取得に数週間かかります。暫定プライムは使えません。早めに申し込みましょう |
| 事業支援計画書（様式4） | 地域の商工会・商工会議所が発行します（商工会地区は面談あり）。社外の代理人だけで相談・発行依頼をすることはできません。締切は12月4日 |
| 確定申告書など（個人事業主） | 直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書または青色申告決算書）。決算期が来ていない場合は開業届と売上台帳など |
| 創業型の場合 | 特定創業支援等事業の証明書、開業届の写しなど |
補助金でホームページ制作するメリット
自己負担を減らせる
ケース1なら、60万円（税抜）の取り組みに40万円の補助が出ます。浮いたお金を、公開後の運用に回せます。
ホームページと集客をセットで考えられる
ホームページだけでは申請できません。だからこそ「作ったあと、どうやってお客さまを呼ぶか」まで計画に入れることになります。結果として、作って終わりのホームページになりにくくなります。
事業計画を整理できる
第20回では、市場分析と数字で示す成果が求められます。誰に、何を、どれだけ届けるのか。申請の準備そのものが、事業を見直す機会になります。
補助金申請で採択されやすくなるポイント
採択を約束するコツはありません。ここでは、公募要領の要件に沿った書き方の考え方をまとめます。
「作る」ではなく「増やす」を書く
| 書き方の例 | |
|---|---|
| 弱い | ホームページを作りたい |
| 伝わる | 市内の◯◯世帯に向けて予約ページを作り、広告で知ってもらい、月◯件の新規予約を目指す |
第20回では、売上高・売上総利益の増加の見込みと、客観的なデータにもとづく市場分析が求められます。「なぜその人たちに届くのか」を数字で示しましょう。
計画は事業者自身が作るもの
公募要領では、事業者自らが検討した記載がないと不採択・交付取消になるとされています。制作会社や専門家に手伝ってもらうのは構いません。ただし、中身を考えるのは事業者自身です。
- 第三者の支援を受けたら、様式2に相手方と金額を記載します。書かないと虚偽として不採択・取消になります。
- 申請書の作成代行費・コンサル費・成功報酬は、補助の対象外です。
- ツクシが計画づくりをお手伝いした場合も、様式2への記載が必要です。
補助金活用でよくある注意点
持続化補助金で、必ず知っておきたい12の注意点です。1つ目がいちばん大事です。
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をすると対象外です。採択の通知だけでは始められません。
- 1件50万円超（税込）の発注は、2者以上の見積が必要です（第19回は100万円超でした）。
- 1取引10万円超（税抜）は現金払いができません。クレジットカードは、期間内に引き落としまで終わっている必要があります。
- 第三者の支援を受けたら、様式2に相手方と金額を記載します。未記載は虚偽として不採択・取消です。
- 申請書の作成代行費・コンサル費・成功報酬は対象外です。
- 期限までにホームページを公開して販路開拓していないと対象外です。
- 代表者・役員の3親等以内の親族への発注は対象外です。
- 課税事業者は消費税等を除いて申請します。
- 補助金は収益計上し、法人税・所得税の課税対象です。
- 書類は5年保存。事業終了の1年後に、事業効果などの状況報告があります。
- 補助金は後払いです。
- 事業者自らが検討した記載がないと、不採択・取消になります。
あわせて、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新すると処分制限財産（通常5年）になる点も覚えておきましょう。
こんな方は補助金活用を検討するのがおすすめ
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| ホームページの完成が2027年春より後でも困らない | 今すぐホームページが必要（交付決定まで発注できない） |
| ホームページに加えて、広告など他の販路開拓もやる | ホームページだけを作りたい |
| いったん全額を立て替えられる | 立て替えの資金がない |
| 誰に・何を・どれだけ届けるか、自分で計画を考えられる | 計画づくりを丸ごと人に任せたい |
補助金は、使える人には心強い制度です。ただ、「補助金があるから」と必要以上の投資をするのは本末転倒です。まず事業に必要な投資かどうかで判断しましょう。
よくある質問
ホームページだけで申請できますか？
ネット広告やSNSの運用代行も対象になりますか？
ホームページのリニューアルも対象になりますか？
採択の通知が来たら、すぐ発注していいですか？
個人事業主でも申請できますか？
一人で事業をしています。補助率3/4は使えますか？
デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れますか？
国の補助金と市の補助金を両方使えますか？
制作会社に申請書を書いてもらえますか？
まとめ｜補助金を活用してホームページ制作費を抑えよう
- ホームページ制作は、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」で対象になり得る。ただし単独申請は不可・上限30万円。
- ネット広告・SNS広告・運用代行は「広報費」。こちらも単独申請は不可・上限30万円。
- ホームページと広告だけなら、補助は最大60万円（通常枠なら50万円）。
- デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作は対象外。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしない。
- 第20回の申請受付は11月5日〜12月15日17:00。様式4の締切は12月4日。GビズIDプライムは今のうちに。
補助金を使うかどうかに関わらず、ホームページの相談をしたい方はツクシのホームページ制作のページもご覧ください。
参照した資料
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf - 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（商工会地区）
https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20_通常枠_公募要領_第8版.pdf - 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉事務局
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ - デジタル化・AI導入補助金2026 事務局
https://it-shien.smrj.go.jp/ - 柏市創業者応援事業補助金 申請要領（令和8年度）
https://www.city.kashiwa.lg.jp/documents/45567/youryou.pdf
「うちの場合はどうだろう？」と思ったら、まずは無料でご相談ください。
